令和６年能登半島地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。弊社はかねてから能登地域の経済活動と深いつながりがありました。今後も能登での事業を続けてまいります。 今回は発災直後の支援活動で感じた災害対策の課題について記録しておきます。

弊社は、七尾市の地方創生のプロジェクトに関わったことから能登半島の七尾市内に営業所を構え、宿泊業も営んでいます。 代表の友田が関係する会社や取引先がいくつもあるため、能登との関係が深く、被災直後から能登に入り、支援をしてきました。

コロナ禍で注目された地方との関わりについて、ローカルキャリアという視点から考える。変化と安定の狭間で自分独自の地域との関わりを模索することが可能になった。誰かの幸せのために貢献するという気持ちで関わっていくことを提案したい。地方ではそれが実感しやすい特性があるともいえる。

日本の人口が減少していく中でいかに地方を元気づけるかという問題において関係人口という概念が注目されている。地方経済に寄与するためには課題解決にどのように貢献できるかを自分事として捉える必要があり、受け入れ側はその道筋を可視化する戦略的で体系的なプログラムが重要となる。

全国自治体首長へのアンケートで、自治体消滅の危機感を抱く首長が8割を超えた。「消滅可能性都市」の指摘から約10年。独自の取り組みで人口増加を達成している自治体を取り上げ、持続可能性のヒントを探ると、その土地独自の魅力を活かすオリジナルな施策を粘り強く継続させる重要性が示唆された。

地方での事業支援に関わることも多い弊社スタッフは、都市と地方の「スピード感」の違いを実感することも多い。変化が激しい社会であるが、その土地固有のスピード感や特性に寄り添いながら継続的に関わっていくことが、地方の課題解決と可能性の掘り起こしには非常に重要である。

ステークホルダー資本主義といわれ、事業に関わるステークホルダーの利益を重視する経営が必要とされているが、どのように実現できるのか。ソフトバンクや白鶴の取り組みを参考にしつつも、地方の中小企業ではステークホルダーが身近にあり、経営との関係も密接であるという視点を提示する。

経済同友会が発表した「共助資本主義」では、企業が社会課題に取り組む団体と連携したりして課題解決に貢献していく必要性を訴える。特に、多様な生活者一人一人の熱意（アニマル・スピリッツ）を尊重することで、安心して挑戦できる社会づくりを描く。弊社としてできることも多いと感じている。

❝気仙沼から新しい可能性を❞をキャッチフレーズとして開催された気仙沼起業塾にて、弊社代表友田がメインメンターを務めました。課題の掘り下げ方を徹底的に学び、起業に向けた具体的アクションを実行するまで、受講生と対話しながら、実践的なアドバイスを提供しました。

これまでコストとみなされてきた人材を資本ととらえて、中長期的な企業価値の向上につなげる「人的資本経営」について紹介。企業の売上だけでなく、従業員のウェルビーイング向上にもつながる経営手法である。経営と連動した人事戦略によってサスティナビリティを高めていくことが求められている。

社会的対応力が低い企業が社会問題を引き起こし、事業再生に陥っている。自社の慣習や前例踏襲の価値観（あたりまえ）に縛られている限り、イノベーションは生まれない。企業が持続可能であるためには、自社のあたりまえをアップデートして、社会の変化への対応力を向上させることが不可欠である。

課題だらけの地域社会とどう向き合っていくのかについて、ビジネスやテクノロジーで持続可能な未来をデザインするユニバーサル・サービスの可能性を探るイベント。ビズデザイン大阪代表の友田は、「企業の人的資本経営」の分科会に登壇し、地域における企業人材戦略の実現可能性について掘り下げる。

スタートアップ企業でB Corp認証を取得したファッションブランドCFCLを紹介。岸田政権の新しい資本主義とB Corpには通底している考えがあり、企業がどのように社会課題の解決に貢献できるかが期待される。自社のパーパスを問い直し、積極的に仕掛けるためにB Corpは有用である。

世界では5000社を超える企業がB Corp認証を取得しており、コレクティブとしてのインパクトが実現している。代表的なB Corpであるpatagoniaは社会課題解決のために更に踏み込んだ企業形態を宣言した。日本での認知度は低いが、B Corp認証の申請は急増している。

9月6日（火）13：00～17：00「地域づくりコーディネーター研修会in福井」に登壇します。全体のテーマは、「私の暮らし方」×「ローカルキャリア」～未来へ向けた地方での挑戦。オンライン参加も可能。参加のお申込み、受付中です。

日本郵政のローカル共創イニシアティブの一環である能登の事業継承（ノトツグ）の取り組みが記事になりました。日本郵政とローカルベンチャーが手を組むことで持続可能な社会の実現を目指すチャレンジですが、可能性がかなり顕在化してきました。

3年半の任期満了に伴い、七尾ローカルベンチャーの仕事は終了したが、その後もそのまま大阪と七尾での二拠点居住を続けている。 2020年には、能登の同世代の友人と能登DMC合同会社を立ち上げた。 七尾だけでなく、能登全体に観光業を中心にアップデートしていく事業だ。...

働き方改革が謳われ、終身雇用の神話はもう過去の物。 だからといって、雇用される働き方はやめて起業だ！という二択なのではなく、「パラレルキャリア」という働き方に注目している。 パラレルキャリアとは パラレルキャリアとは、パラレル（並行）とキャリア（経歴）を合わせた言葉で、仕事...

企業のサステナビリティ・CSR・CSVに関するコンサルティング業務・地域活性化戦略及び事業に関する支援業務などを手掛けているが、私自身はテレワーカーとして週の半分を石川県七尾市に買った古民家で暮らしながら働いている。 2021年現在コロナ禍のため、行き来は半減しているが。...

七尾経済白書2.0は、以下からPDFをダウンロードできます。 七尾のデータをグラフ化してみました。 七尾の過去・現在・未来を整理しています。 2019年作成。