大学での講義などで私がいつも意識しているのは、グループディスカッションと社会構造の図解化である。アクティブラーニングも大事だが、社会問題の本質をわかりやすくとらえ、説明できる力を育成することが重要だと考えている。そのためには、とにかく「書いてみる」ことが大事だと伝えている。

2022年は日本におけるニューロダイバーシティ元年ともいわれる。当概念の浸透により、障害者が活躍できる場が広がり、あらゆる人がもつ個性や強みが活かされるダイバーシティ社会が実現することを期待する。ビジネスはもっと福祉領域と連携することで新しい価値や可能性が生み出せると考えている。

リクルートワークス研究所が提示したワーキッシュ・アクトという新しい労働の概念を紹介する。また、企業の役割についても考察し、働き方の環境整備と人材育成の重要性を示す。労働の供給が制約される社会でも、本業の労働以外での社会貢献が広がれば、社会も人も企業も持続可能になるはずである。

経済同友会が発表した「共助資本主義」では、企業が社会課題に取り組む団体と連携したりして課題解決に貢献していく必要性を訴える。特に、多様な生活者一人一人の熱意（アニマル・スピリッツ）を尊重することで、安心して挑戦できる社会づくりを描く。弊社としてできることも多いと感じている。

カリスマ的なオーナー経営者の長期支配が続く企業がある一方で、業績好調でもトップが交代し、さらに業績を伸ばしている企業がある。過去の成功体験にとらわれず、時代の風を読んで新しい試みを実施することで新しいサービスが生まれる。経営者も従業員もアンラーニングする組織が生き残っていく。

これまでコストとみなされてきた人材を資本ととらえて、中長期的な企業価値の向上につなげる「人的資本経営」について紹介。企業の売上だけでなく、従業員のウェルビーイング向上にもつながる経営手法である。経営と連動した人事戦略によってサスティナビリティを高めていくことが求められている。

社会的対応力が低い企業が社会問題を引き起こし、事業再生に陥っている。自社の慣習や前例踏襲の価値観（あたりまえ）に縛られている限り、イノベーションは生まれない。企業が持続可能であるためには、自社のあたりまえをアップデートして、社会の変化への対応力を向上させることが不可欠である。

課題だらけの地域社会とどう向き合っていくのかについて、ビジネスやテクノロジーで持続可能な未来をデザインするユニバーサル・サービスの可能性を探るイベント。ビズデザイン大阪代表の友田は、「企業の人的資本経営」の分科会に登壇し、地域における企業人材戦略の実現可能性について掘り下げる。

スタートアップ企業でB Corp認証を取得したファッションブランドCFCLを紹介。岸田政権の新しい資本主義とB Corpには通底している考えがあり、企業がどのように社会課題の解決に貢献できるかが期待される。自社のパーパスを問い直し、積極的に仕掛けるためにB Corpは有用である。

2022年岸田政権は「新しい資本主義」の一環として公益重視の会社形態の法整備検討に入った。B Corpの流れに追随する動きだが、すでにB Corp認証を取得している日本企業も存在する。ここでは、食品大手のダノンジャパンと、食品ロス削減に取り組むクラダシの事例を紹介する。

世界では5000社を超える企業がB Corp認証を取得しており、コレクティブとしてのインパクトが実現している。代表的なB Corpであるpatagoniaは社会課題解決のために更に踏み込んだ企業形態を宣言した。日本での認知度は低いが、B Corp認証の申請は急増している。

認証B Corpとなるためには、従業員、コミュニティ、環境、ガバナンス、顧客における企業パフォーマンスについて審査される。認証取得のメリットとしては、世界的な連帯の一員であるお墨付きを得て、顧客や投資家から信頼を獲得できることや良い人材が集まることなどが期待できる。

社会課題を行政がすべて担う時代は終わった。その一方で、倫理感が低い企業が社会問題を引き起こす。CSRの概念で、社会と組織のサスティナビリティに取り組むビズデザイン大阪代表友田景による「企業と地域コミュニティ」論。キャリアや企業、社会との関わりについて、大学生に問いかける。

「地域経済を盛り上げたい！」 3年半の歩み 2017年全国公募された七尾ローカルベンチャー事業の責任者（戦略アテンダント）に、書類選考・公開プレゼンテーションを経て、選んでいただきました。 仮説として掲げたのは「七尾を元気にするループ」。...